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弁護士法人mamoriはこのほど、日本全国在住の20〜40代の男女550名を対象に、「”浮気”に関する意識調査」を実施しました(インターネット調査)。
近年、SNSやマッチングアプリの普及により、男女のコミュニケーションの幅はかつてないほど広がりました。
そんな中で、「どこからが浮気?」という問いは、世代や性別によって捉え方が大きく異なるテーマとなっています。恋愛感情だけでNG?LINEのやり取りはセーフ?——そんな“グレーゾーン”の線引きと、感覚と法律のギャップが、思わぬトラブルの火種となることもあります。
そういった時代の背景から、浮気に関する感覚や現代恋愛のリスクを可視化し、法的トラブルの予防とパートナーシップの健全化に向けた気づきを提供すべく、今回の調査は実施されています。
全体の約3割が浮気を疑った経験があり「浮気された経験がある」と回答したのは14.7%にとどまりましたが、「曖昧なことがあった(13.6%)」と答えた人を含めると、約3割が浮気を疑った経験を持つことがわかりました。
一方で「付き合ったことがない」とした人も15.8%おり、恋愛経験の有無が調査結果に影響していることもうかがえます。 浮気の経験率自体はそれほど高くないものの、「曖昧でグレーな状況」が一定数存在することが特徴的です。
SNSやメッセージのやり取りなど“明確な裏切り”ではない行動によって疑念が生まれやすく、恋愛関係における「不信感の閾値」が下がってきている可能性があります。
浮気の境界線の最多回答は「恋愛感情を抱いている」23.8%、次いで「肉体関係」22.9%浮気の境界線として最も多かったのは「恋愛感情を抱いている(23.8%)」で、「肉体関係(22.9%)」「キス(19.3%)」が続きました。
「手をつなぐ(15.1%)」や「2人きりで食事(8.9%)」も一定数が浮気と捉えており、身体的接触以外の“心の浮気”への意識が強まっていることがうかがえます。
浮気の定義は必ずしも“肉体関係”に限られておらず、恋愛感情の有無や親密なコミュニケーション自体が「裏切り」と捉えられがちな傾向が見られます。
特にSNS時代では“気持ちの動き”や“頻繁なやり取り”が注目されやすく、従来の「浮気の線引き」は個人の価値観に大きく依存するようになっています。
浮気の証拠「LINEやSNSのメッセージ」「写真や動画」がともに70.4%で最多浮気の証拠として、最多は「LINEやSNSのメッセージ(70.4%)」と「写真・動画(70.4%)」で、いずれも高い割合を示しました。
「音声録音(39.5%)」や「探偵の報告書(34.9%)」も支持があり、デジタル証拠の重視とともに、リアルな証拠力に対する認識も根強いことがわかります。
現代の浮気トラブルにおいて、スマホやSNSが証拠の中心になっている実態が浮かび上がりました。証拠の重要性が高まる中で、個人のプライバシーと信頼関係が衝突しやすく、証拠集めがトラブルを深刻化させるケースも懸念されます。
なお、探偵の報告書など“法的手段を見据えた証拠”への理解も一定層に広がってきています。
「肉体関係があったら許せない」25.8%、「気持ちが移ったら許せない」23.3%で、約半数が“浮気は絶対に許せない”浮気を許せるかどうかにおいては、「絶対に許せない(気持ち or 肉体)派」が49.1%と最多で、厳しい態度を示す傾向がある一方、「状況次第で判断する(22.9%)」という柔軟な立場も多く見られました。
「反省すれば許す(4.9%)」や「1回だけなら許せる(3.5%)」など、寛容な回答も一定数存在します。 浮気をめぐる許容度には、“一線を越えたら終わり”という厳格派と、“内容や反省次第で判断する”という柔軟派の二極化が見られました。
恋愛・結婚における価値観が多様化する中、浮気を機に別れるか、再構築するかは、その背景や関係性の成熟度に大きく左右されていることが示唆されます。
浮気発覚時の対応の最多は「一度は話し合ってから決める」30.4%浮気が発覚した後の対応について、「一度は話し合ってから決める(30.4%)」が最多で、次いで「即別れる(23.3%)」「距離を置く(11.1%)」が続きました。
「慰謝料請求(6.4%)」や「法的手段を検討(6.0%)」と答えた人もおり、約1割以上が法的対応を視野に入れていることがわかります。
感情的に即断せず、「まず話し合う」とする冷静な対応が最も多い一方で、法的措置を選択肢とする人も一定数存在することは注目に値します。
浮気が“個人的な裏切り”だけでなく“法的な問題”へと拡大し得る時代において、個人の対応力と法的知識の重要性が高まりつつあります。
調査概要:”浮気”に関する意識調査調査期間:2025年6月20日調査機関:WEBアンケート(設問選択・記述式)調査対象:日本全国在住の20〜40代の男女調査人数:550人
弁護士法人mamorihttps://law-mamori.jp/
(マイナビ子育て編集部)
この記事のライター
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