「子どもの学力・学歴と教育費は比例する」と小中高生の親の5割以上が回答。日本経済の将来不安から海外への教育移住の検討も

裕層、経営者、投資家向けの資産コンサルティングや海外移住への支援を行うUNI GROUP FZCOはこのほど、全国の小学生から高校生までの子どもを持つ親500人を対象に「子どもの教育移住に関する意識調査」を実施。子どもの教育環境に対する親の問題意識と教育移住への考え方との関連性を明らかにしました。

経済不安が増す中、子どもの将来性を危惧した「教育移住」も視野に

同調査は、サマーキャンプやサマースクール、短期留学が活発に行われ、子どものライフプランニングに意識が向きやすい夏の休暇シーズンに実施しました。

5割以上が「子どもの学力・学歴と教育費は比例する」と回答

全世帯で教育への投資を重要視52.0％と半数以上の親が子どもの学力・学歴は子どもにかけた教育費によって決まるかという質問に「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答し、両者の相関性が高いことがわかりました。

また世帯年収別で見てみると、801〜1000万円が55.5％、1001〜1200万円が55.3％が「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した一方で、世帯年収が400万円以下でも48.7％と半数近くが教育への投資は子どもの学力向上や学歴の習得には欠かせないと考えており、全世帯での共通意識として子どもが学力・学歴を得るためにはある程度の投資が必要との認識が示されました。

子どもが受けている教育への満足度は、半数が態度を保留

大学卒や大学院卒ではその割合が低下傾向51.2％が子どもに必要な教育に関する具体的なイメージを持てずに満足も不満とも評価できない、「どちらでもない」に回答していることが明らかとなりました。

現在で日本で子どもが受けている教育を「大変満足している」「満足している」と回答した割合は35.6％と、どちらでもないを下回り、日本の教育制度を好評価できない傾向に。

さらに親の最終学歴別でみると、「どちらでもない」と回答した割合は高校卒が58.5％、専門学校卒が50.0％、短大・高専卒が60.5％となった一方で、大学卒は48.2％、大学院卒では43.8％と半数を下回りました。

また子どもが現在受けている教育について、「大変満足している」「満足している」と回答した割合は大学卒が38.9％、大学院卒が43.8％とわずかながらの増加。

親の最終学歴に比例する形で子どもに与える教育の質を重視するとともに、自身の子どもが受けるべき教育の具体的なイメージを持ち、それに見合った教育を受けているかどうかをしっかり評価している親が多い傾向にあるとわかりました。

日本経済の悪化で子どもの将来も不安視する傾向に

教育移住への動機は社会環境に起因？子どもが将来日本で暮らすことについて「不安に感じている」「大変不安に感じている」と回答した親は46.6％となり、「大変安心している」「安心している」と回答した親の16.6％を大きく上回りました。

調査時期が参議院選挙の選挙期間中だったため、日本における税金や社会保障費の負担増に意識が向きやすかったこともあり、教育移住をする際の動機となるのは、44.4％が「日本経済の将来不安」と回答し、「日本の社会保障の将来不安」が35.8％と次点となりました。

教育移住によってより良い教育環境を与えることが、子どもの将来直面するであろう日本の経済に起因する不安を解消できる手段の一つとして認識されていることが示されました。

その一方で、35.8％は「英語（外国語）教育が貧弱」、28.6％が「国際感覚が身につかない」を選び、前述の経済に関連する不安を下回る結果に。現在は親が子どもの教育移住を検討する要因は教育環境より社会環境に起因する傾向が明らかとなりました。

さらに世帯年収の高い親のほうが、より強く外国語教育に対する問題意識を抱えていることが判明。具体的に見ると「英語（外国語教育）が貧弱」を選択した割合は、400万円以下が28.9％、401万円〜600万円の中間層は26.9％といずれも3割以下にとどまった一方、1001万円〜1200万円の高収入層は51.1％と半数以上が選択しました。

世帯年収が高いほど教育移住は外国語教育などの日本の教育環境に関する問題を解決できる手段として意識されることがわかります。

実際に教育移住を「真剣に検討している」「検討している」と回答したのは7.2％にとどまったのに対し、「多分検討しない」「絶対に検討しない」は59.8％と大きく上回る結果となりました。

教育移住はある程度の認知度を得て、子どもの将来の社会環境や教育環境に対する不安を解決する手段の一つとして認識されているものの、実際に教育移住を「経験済み」と回答したのはわずか2.0％に過ぎないことから、効果などについて経験者から学ぶ機会が限られ、一般化していないことが影響したとみられます。

また教育投資と子どもの学力向上や、学歴の相関性については認識する親が多いものの、報道などにより教育移住については一部の富裕層だけの選択肢としてイメージされている可能性もあります。

教育移住に期待する大成果は「語学力向上」、男女間では差異も

教育移住で期待する成果は「語学力向上」が65.2％と最多となり、日本で習得できる外国語教育への不満が結びついた結果となりました。

さらに性別別でみると、男性が67.0％、女性では61.4％と男性がより語学力を重視する割合が高く、目に見えるスキルをより重視している傾向が見られました。

その一方で、女性は「異なる文化、価値観を理解したうえでコミュニケーションを取る力の獲得」「自身の価値観や視野の獲得、拡大」を選択した割合はそれぞれ48.7％、46.8％と、男性の40.6％、38.9％を上回る結果に。

どちらかと言えば女性は、コミュニケーション能力や多様な価値観を身につけることを通じた人格形成を子どもの教育においても大切だと考えていることが明らかとなりました。

調査概要

調査目的 ：子どもの教育移住に関する意識調査調査対象 ：全国の小学生から高校生までの子どもを持つ男女500人（※1）調査エリア：全国調査方法 ：インターネット調査調査期間 ：2025年7月10日〜7月14日引用元：UNI GROUP FZCO

（マイナビ子育て編集部）