本当にあった遺産の相続トラブル！長兄の言葉に兄弟絶句「遺産は全部もらうが親の介護はしたくない」

デジタルマーケティングのバリューファーストが運営する「ゼニエモン」はこのほど、20代以上の男女400名を対象に、遺産相続の実態についてアンケートを実施しました。

アンケート結果から見えた遺産相続の実態や国民の不安とは？

回答者の5割以上が遺産相続を検討している

Q.現在、遺産相続について検討していますか？

「現在、遺産相続について検討していますか？」と回答者に尋ねたところ、「相続を受ける側として検討している」と回答した人は50.75％という結果に。また、回答者のうち既に相続が済んでいる人は、全体の7％でした。

回答者の半数以上が相続を検討していることから、高齢化が進む日本社会において、遺産相続が身近な問題になっていることがわかります。

しかし、「相続を遺す側として検討している」と回答した人は全体の5.00％にとどまり、遺産相続への関心の低さが見て取れます。

このことから、多くの人が実際に相続を受ける立場になった際に、「自分事」として捉え始める傾向があるといえるでしょう。

相続を検討するきっかけは「親の高齢化や健康状態の悪化」

Q. 相続を検討しようと思ったきっかけは何ですか？検討していない方は、どういったきっかけで相続を検討しようと思いますか？

回答者に対し、相続を検討するきっかけについて尋ねたところ、最も多かった回答は、「親の高齢化や健康状態の悪化（151件）」でした。

また、次に多かった回答が「親族の死亡（85件）」であったことから、多くの人が事前に準備するのではなく、“予期せぬ出来事”として相続を検討し始めていることがわかります。

なかには、周囲の人の相続に関するトラブルを聞いて、早めに対策しようと検討し始める人も。

相続を検討するタイミングとしては、自身や両親が65歳を過ぎたあたりがベストとされています。

相続を受けたくないものは、「誰も住んでいない空き家」

Q. ご自身が相続を受ける側だった場合、相続を受けたくないものは何ですか？（複数回答可）

最も多かった回答は、「誰も住んでいない空き家（209件）」でした。

空き家を相続した場合、固定資産税や修繕費など維持管理に費用がかかります。また、空き家は活用が難しく、将来的な展望が見えにくいことも敬遠される理由の一つでしょう。

このような“負の遺産”は相続を受ける側にとって、非常に厄介な問題となってきます。

相続税などの税金負担を不安に思う回答者が多数

Q. 相続について、不安に感じたことがあれば教えてください。

回答者に対し、相続において不安に感じることを尋ねたところ、最も多かった回答は「相続税などの税金負担（118件）」でした。

このことから、「遺産相続＝税金を払わなければならない」というイメージを持っている人が多いと推測できます。

また、他にも「手続きが複雑」や「親族間でのトラブルが心配」といった声が集まり、遺産相続は金銭的な問題だけでなく、人間関係に深く関わる非常にデリケートな問題だということがわかります。

回答者の4.75％が相続トラブルを経験

「遺産相続において、トラブルになったことはありますか？」という質問に対し、4.75％が「ある」と回答。

相続を検討している割合に比べると、遺産相続のトラブルを経験している人は少ないものの、珍しいことでもないことがわかります。

【実際の回答】・父が祖母より相続を受ける際、父と叔父が揉めていました。叔父のほうが生活が苦しそうだったので父が少し譲る形で解決しました。・祖父が死亡した際、通帳などが見つからなかった。また、預金が凍結された。・遺産を把握していた姉がだんまりを決め込んだ・実家の財産に関して、長兄が「長男なんだから、財産は自分一人で全部相続したいが、母の世話は一切したくない。加えて、次兄は今まで貰いすぎだから、やりたくない」と発言し、母、長兄、次兄で大喧嘩になった。・父と叔母が相続について、介護をより多くした方が多くうけとるべきだと揉めた。

これらの回答から、遺産相続のトラブルを避けるためには、生前から家族で話し合い、遺言書を作成するなど、事前の準備とコミュニケーションが必要になると考えられます。

調査結果

・回答者の5割以上が遺産相続を検討している・相続を検討するきっかけは「親の高齢化や健康状態の悪化」・相続税などの税金負担を不安に思う回答者が多数

今回のアンケートでは、遺産相続の実態や国民の不安について調査しました。

日本では他国に比べ、生前に遺言書を遺すことが一般に浸透していないため、被相続人が亡くなってから慌てて手続きするケースがほとんどです。

遺産相続は、いつ誰に訪れるかはわからないため、生前に少しずつ話を進めておくことが重要になります。

遺産相続は、相続税の節税や生前贈与の検討など専門的知識を必要とすることが多いため、何から始めればよいかわからない場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。

【調査概要】

調査期間：2025年9月1日〜9月15日調査機関：自社調査調査対象：クラウドワークスに登録している20代以上の男女有効回答数：400件調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査出典元：https://valuefirst.co.jp/article/694.html

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（マイナビ子育て編集部）