/
「福祉はぐくみ企業年金基金」を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートするベター・プレイスは、10月17日の「貯蓄の日」を前に、全国の20〜50代の働く男女を対象に「貯蓄と借入れに関するアンケート」を実施しました。

現在、日本の金融資産ゼロ世帯は28%に達している*¹というデータがあります。
今回は、10月17日の「貯蓄の日」に向けて、資産をつくる「貯蓄」の実態と、お金を手に入れる手段のひとつとしての「借入れ」について調査。お金に対する意識について再確認するきっかけとなればとの考えのもと、実施されました。
*¹ 出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]令和5年」

「あなたは現在、貯蓄がありますか。」と質問したところ、「はい」と答えた人は75.9%と、4人に3人は貯蓄があることがわかりました。

貯蓄があると答えた人に、貯蓄の金額を聞いたところ、「50万円以上〜100万円未満」 が11.3%、「100万円以上〜300万円未満」が 11.7%、「300万円以上〜500万円未満」が 10.6%、「500万円以上〜1,000万円未満」が11.7%、「1,000万円以上〜3,000万円未満」が 10.6%と、幅広い結果となりました。

貯蓄があると答えた人に、毎月平均してどのくらいの金額を貯蓄しているかを聞いたところ、「5万円以上〜10万円未満」と回答した人が 18.7%で1位、次いで「1万円以上〜3万円未満」が16.3%、「3万円以上〜5万円未満」が15.2%という結果となりました。

貯蓄の有無を年収別に見ると、日本の平均年収(約460万円)*²と同等、またはそれを下回る200万円以上〜500万円未満の層でも、男女ともに7〜8割が「貯蓄あり」と回答しており、平均的な年収水準で堅実に貯蓄を行う人が多いことが明らかになりました。
*² 出所:国税庁「民間給与実態統計調査」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/minkan_2024/pdf/01.pdf

貯蓄がないと答えた人に、貯蓄をしていない理由を聞いたところ、「毎月の生活費で手一杯だから」と回答した人が53.3%で1位、次いで「収入が少ないから」が32.2%、「収入が安定しており、必要なときにすぐ対応できると考えているから」が20.0%という結果となりました。

現在の収入で日常の生活費がまかなえているか聞いたところ、「問題なくまかなえているが、余裕はない」と回答した人が 41.0%で1位、次いで「問題なくまかなえており、余裕もある」が 21.4%、「やや不足することがある」が19.8%、「常に不足している」が17.7%という結果となりました。

現在の収入で、将来のための貯蓄や投資に回す余裕があるか聞いたところ、「あまりない」と回答した人が32.2%、「まったくない」と回答した人が21.4%と、半数以上の人に将来のための貯蓄や投資をする余裕がないことがわかりました。

現在借入れ(借りているお金、リボ払い、カードローンなど)があるか聞いたところ、「ある」25.2%、と4人に1人が借入れをしていることがわかりました。※住宅ローン、学費ローン、カーローンを除く

現在の年収を聞いたところ、「300万円〜400万円」と回答した人が18.5%で1位、次いで「400万円〜500万円」が15.5%、「200万円〜300万円」が12.6%という結果となりました。

借入れをしている人に借入金額を聞いたところ、「100万円以上」が20.2%と最も多い結果となりました。

借入れがあると答えた人に借入先を聞いたところ、「銀行(カードローン、フリーローンなど)」と回答した人が50.0%で1位、次いで「クレジットカード(キャッシング)」が28.7%、「クレジットカード(リボ払い)」が27.7%という結果となりました。

借入れがあると答えた人にその理由を聞いたところ、「生活費の補てん」と回答した人が34.0%と最も多く、次いで「借入金返済への充当」が29.8%、「医療費」が26.6%という結果となりました。

借入れがあると答えた人に、お金が足りない状況に対し「借りる」という方法を選んだ理由を聞いたところ、「今すぐに資金が必要だったから」と回答した人が45.7%と最も多く、次いで「返済の見込みがあったから」が30.9%、「収入を増やすことが困難だったから」が22.3%、「手続きが簡単だったから/手軽にできたから」が22.3%という結果となりました。

勤め先に、どのようなお金のサポートがあれば利用したいか聞いたところ、「特にサポートは必要ない/利用したいと思わない」と回答した人が44.2%と最も多い結果となりました。
一方、お金のサポート(福利厚生)を利用したいと答えた人で多かったのは「給与から毎月自動で貯蓄できる制度」が24.7%で1位、次いで「給与の一部を投資に回し、自分で運用する積立制度」が16.4%という結果となりました。
今回の調査では、4人に3人が貯蓄をする一方、4人に1人は貯蓄がないという二極化が明らかになりました。収入が平均より少ない層でも将来不安から堅実に貯蓄する「生活防衛」の意識が見られる一方で、半数以上は将来のための貯蓄や投資に回す余裕がないと回答しています。この状況に対しては、賃上げ等の企業による従業員の生活基盤の安定化と、個人の主体的な資産形成の両方が重要です。
しかし、一方で4割超が企業の金銭的サポートを「不要」と回答しており、企業年金制度のような非常に効果的な福利厚生策が従業員に十分に理解・活用されていないという課題も浮き彫りになりました。ベター・プレイスでは導入企業様における企業年金制度の整備だけでなく、活用方法を正しくお伝えし、将来の資産形成へのお手伝いに引き続き取り組んでまいります。
実施期間:2025年9月1日〜9月2日調査主体:ベター・プレイス調査対象:20才〜59才、会社員、公務員、会社経営者、自営業、自由業、男女対象エリア:全国調査方法:インターネット調査回答件数:373名
ベター・プレイスhttps://bpcom.jp/
(マイナビ子育て編集部)
この記事のライター
マイナビウーマン子育て
3
「マイナビウーマン子育て」は、働く女性の恋愛と幸せな人生のガイド「マイナビウーマン」の姉妹サイトです。結婚後ママになりたいと思っている人や現在0歳から6歳までの子どもを持つママの、日々の不安や悩みを解決するお手伝いをしています。
恋愛・結婚の人気ランキング
公式アカウント